ジェンキンス氏を訴追の方針は譲らず 米政府

おそらく、人選はしていると思うが、

早く弁護士を雇い、面会をさせ今後の法廷対策をたてるべきだろう。

多少、アタマのオカシイ人物が大統領になっているアメリカだが、

腐っても法治国家、、、

逆立ちしようが、アメリカの司法が及ぶところでは法の手続きを踏む必要がある。

法の手続きを回避することを考えるのでなく、法の手続きの中で

いかに最善の結果を導けるかを考えるべきだろう。

http://www.asahi.com/national/update/0718/018.html

ジェンキンスさんの訴追問題で米政府は、人道的配慮から入院中は身柄引き渡しを求めないと決めた。だが、健康が回復すれば日米地位協定に基づき脱走米兵として引き渡しを求める基本的立場に変わりはない。ジェンキンスさんは１７日のメガワティ・インドネシア大統領との会談で「家族で過ごすのが大事だ。訴追のリスクは引き受ける」と語った。日本政府は、一家が望む日本永住の早期実現をめざし、法的手続きを踏んだ後の米側の柔軟な対応に期待している。

　米国防総省スポークスマンが１６日、「週末に何が起きようと立場は変わらない」という声明を出した直後、日本ではベーカー駐日米大使が川口外相に「健康状態に考慮して身柄引き渡し請求は遅れるだろう」と伝えた。

　バウチャー国務省報道官は、身柄引き渡しを求めるタイミングについて「治療の状況がどう進むか見なければならない」として病状を見守る考えを示した。

　一見、矛盾するような対応だが、「脱走兵という重大な罪を負っている以上、訴追して軍法会議にかける」という米政府の基本方針は一貫している。イラクで米兵が戦闘状態にあるのに、例外を認めれば米軍の規律が揺らぎかねない。６月の日米首脳会談でもブッシュ大統領が「ジェンキンス氏は６５年に米陸軍から脱走したが、現在も陸軍は四つの異なる罪で手配している」と小泉首相に通告。米軍はすでに関係者から調書をとっており、あとは本人から事情聴取をするだけだ。

　米国が法の適正手続きにこだわるのは、軍紀の維持と同時に、大統領の立場を守るためだ。５月のイラク人虐待事件を機に大統領の支持率は５０％を割ったまま。特に軍最高司令官である大統領が軍紀を守る姿勢を見せなければ、州兵時代に訓練をさぼったとされる大統領自身の軍歴疑惑に飛び火しかねない。ジェンキンス問題は米メディアも注目し、米国でも関心を集めている。

　ただ、軍法会議も「審理前合意」という一種の司法取引制度がある。応じれば判決も早く出るし情状酌量の可能性が大きくなる。ベーカー大使が「本人が出頭して司法取引すれば極刑になることはないのではないか」と自民党の安倍晋三幹事長らに伝えたのも、米政府が公式の立場では決して言えない「本音」を語ったものといえる。

(07/18 21:10