日弁連は基地外の（略
なんじゃコレ・・・・
基地外５０８人入りました。
安田につづいて前田裕司がはいりました
＞被告が弁護を受ける権利を否定する言動に抗議し、直ちに中止を求める
どっかの宗教の信者みたいな言い分だな。
弁護士法をもう一回みなおせと・・・試験のときに丸暗記しただけでもう覚えていませんか。。。
（弁護士の使命）
第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
２ 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
今回の安田のやってることは社会正義に著しく反するということに気付かないのか・・・
大人だったら失笑するようなこと並べ立てて、ただ残虐犯の死刑を回避するための詭弁と策の連発。
むしろ自分のライフワークである死刑廃止を実現するためになんでも利用する卑劣漢。
こんななんでもありの弁護士が凶悪犯を次々と社会に送り返してきたら、恐ろしくてとてもじゃないが他人を信頼して生活するなんてできんぞ。
508人＋21人
少なくともこれだけの人数の基地外がどれだけ凶悪な事件を起こしても、適当なヨタ話を捏造して社会に送り返してくれるわけだ。
そりゃ美しい国になるわな。
＞基本的人権を守る弁護士への攻撃だ
おまえらが先に攻撃したんだろって。凶悪犯守るために棒キレ振り回してそこら中の人間を傷つけといてナニをいってるんだ？
この糞野郎は自分の正義が絶対であることを前提にしゃべってるだろ。
自分は正しいことをやってると思い込んでるから周りの迷惑や評価・他人の価値観にはまったく無頓着。
その辺は官僚と同じだな。
「官僚は間違ったことをする訳がない。だから国民がおかしい」
発想が同じ。
死刑廃止論については多少の理解もあったが、この基地外どもをみてたらそんな理解なんぞもふっとんだワ。
山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた当時１８歳の元少年（２６）の弁護人に対する、インターネットを利用した懲戒請求が相次いでいることが分かり、有志の弁護士５０８人が１９日、「被告が弁護を受ける権利を否定する言動に抗議し、直ちに中止を求める」との緊急アピールを発表した。請求は計数百件に上るという。
アピールなどによると、ネット上に「意図的に裁判を遅らせている」などとして懲戒を求める書面のフォームが出回り、これを使った請求が各弁護人の所属弁護士会に届いている。
アピールの呼び掛け人の１人、前田裕司弁護士は「基本的人権を守る弁護士への攻撃だ」と話している。
日弁連は、こうした懲戒請求の有無について「答えられない」としている。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007061901000505.html
※事件概要と過去の手紙
・アパートで主婦、本村弥生さん（当時２３歳）を暴行目的で襲って殺害。遺体を陵辱後、
母の遺体に泣きながらはって寄ってくる夕夏ちゃん（同１１カ月）を持ち上げて床に叩きつけ
それでもなお母の所へ来ようとするところを絞殺。財布を盗んだ。
山口地裁は（１）犯行時は１８歳と３０日で発育途上（２）法廷で涙を浮かべた様子から更生
可能性がある（３）生育環境に同情すべき点がある、などから無期懲役を言い渡した。
・元会社員が出した手紙−「無期はほぼキマリ、７年そこそこに地上に芽を出す」
「犬がある日かわいい犬と出合った…そのまま『やっちゃった』…罪でしょうか」
・（被害者に対して）『ま、しゃーないですね今更。ありゃー調子付いてると僕もね、思うとりました。』
※安田弁護士（死刑廃止派）の意見（弁護団は２１人で構成）
・「遺体の強姦は、生き返らせるための魔術的儀式」
・「強姦目的じゃなく、優しくしてもらいたいという甘えの気持ちで抱きついた」
・「（夕夏ちゃんを殺そうとしたのではなく）泣き止ますために首に蝶々結びしただけ」
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/991523.html
ついでに関連
安田好弘弁護士：「死刑制度問題で日本は低能児。人権と刑事訴訟の分野でも『韓流』が必要だ」
■日本死刑廃止運動の安田弁護士：「韓国ばかり見ている」
「死刑制度問題で日本は低能児水準に他ならない。文化だけでなく人権と刑事訴訟の分野
でも『韓流』が必要だ。」
20日に東京の港合同法律事務所で会った、日本弁護士連合会「死刑執行停止実現委員会」
の安田好弘事務局長(58)はインタビューで終始、「犯罪者の人権保護の面で韓国は日本より
遥かに進んでいる。韓国がうらやましい」と語った。韓国では死刑制度廃止法案が国会に３回
提出されたが、日本では死刑の執行を停止する法律さえ上程できないのが端的な事例だ、と
安田弁護士は付け加えた。
日本では議員 80人余りで構成された「死刑廃止を推進する議員連盟」や市民団体「死刑廃止
フォーラム90」、宗教団体、弁護士連合会などが中心となって死刑反対運動を展開した。廃止
に対する社会的共感を得るのが難しく、まずは死刑執行の中止を要求する段階的アプローチ
を試みている。
しかし、「日本では死刑制廃止主張はますます力を失っているのが現実です」と安田弁護士は
残念がった。オウム真理教のサリンガステロなどの影響で、1990年頃に15％あった廃止世論
は半分に落ちこみ、存置世論は60％から80％以上に増えた。死刑確定囚も当時の40人から
２倍に増えた。杉浦正健法務大臣は昨年の就任直後、死刑執行に署名しないと述べたが、政
府の強い圧力のため、わずか１時間で発言を撤回しなければならなかった。安田弁護士は、
「日本が自らの力で死刑制度を廃止するのは、事実上不可能だ」と言い切った。
そこで最も期待をかけているのが、アジア諸国、特に韓国との連帯だ。安田弁護士は、日本の
法曹界では最近「韓国ばかり見ている」として、「韓国を見習うこと」が盛んだと明らかにした。
安田弁護士は、「驚かれるかもしれないが、日本の弁護士である私が韓国の死刑廃止運動に
より積極的に参画している。犯罪者の人権に対する意識に自ら目を開くことができない日本と
しては、近い隣国から来る衝撃波が変化の近道だと信じるからだ」と語った。
http://www.hani.co.kr/arti/society/rights/110888.html
