国籍条項

子供手当法案の国籍条項除外についてですが、やはりはずすべきだと思う。
国庫に余裕があればまだしも、この状態では・・・
永住外国人も自国民と同様に税金を払っていることを根拠にしているが、
やはり社会福祉は財源に余裕がない以上自国民を優先させるべき。
　
日本は人的資源しかないのだから、人に対する投資は国家の構成要素である自国民にしっかりとあてるべき。
　
ここしばらくの政府は国際競争力云々で企業を優遇しようとしているが、そもそも企業の根本は個人。優秀な人材が集まってこその競争力。個人の育成を軽視して企業を優遇することなんて本末転倒だから、経団連の犬である自民党は論外。
　
しかし人材力を育成することが感じられないこの子供手当法案もどうかと思う。他所の国の人間に余計な金を使う余裕があれば自国民育成に徹底的に使うべきだろう。
　
　
また、在日の生活保護率需給率が自国民の2倍から3倍という点も気になる。まずはそういった社会福祉政策全般から限られた予算の中でおかしい部分を削って自国民の人材育成戦略をきっちりした上で、感情論を法案に盛り込んでください。
民主党・・・国籍条項除外はまさか在日団体から献金うけてるからじゃないですよね？
　
　
高校までの一貫義務教育にして付随する給食費などの無料化、週休２日の廃止、中学生までは詰め込み教育の復活、全国学力テストの復活。
そういった人材力の育成の一貫として子供手当法案というものをもう一度考えてみてほしいな。