Winny作者の不当逮捕について２
ニュースの経緯をみているとまさにミセシメ以外のなんでもナイネ。
あれだな、、、京都府警がこんな無茶な逮捕したのは、
京都府警の捜査資料が流出した失態があったからだろう。
どうせ、上から相当冷たい目でみられてしまったため、
失地回復のために必死になったんだろうな。
司法の力をを個人の手柄のために乱用するようになった日本の警察。
行政も立法府も腐ってるし、もう、この国も終わりか。。。
なんで、こんなバカな公務員共を養うために高い税金払わないといけないのか、、、、
(;´Д)yヾ
http://www.asahi.com/national/update/0511/021.html
ウィニー事件の金子容疑者、講義では開発に触れず
東京大学は、情報理工学系研究科助手の金子勇容疑者（３３）が著作権法違反幇助（ほうじょ）容疑で逮捕されたことに関連し、同研究科に調査委員会を設置したことを、１１日明らかにした。
研究科長の武市正人教授名での発表によると、金子容疑者は０２年１月、同研究科の「戦略ソフトウエア創造」の教育コース担当の特任教員として採用され、高度なソフトウエア開発ができる人材の養成を目的に、大学院生らを指導してきた。
だが、演習指導などでは「ウィニー」開発に触れなかったという。同大は、「ウィニー」は金子容疑者が私的に開発したものだ、としている。
http://www.asahi.com/national/update/0510/019.html
「故意」の立証が争点に Ｗｉｎｎｙ開発者逮捕ネット社会が世界的に広がる中で１０日、パソコンのデータ交換ソフト開発者が、全国で初めて著作権法違反幇助（ほうじょ）容疑で逮捕された。著作権者側は違法状態が解消されると捜査に期待を寄せる。故意の立証など捜査上の課題を指摘する声も出る中で、ユーザー側にも波紋が広がった。
作詞家、作曲家らでつくる日本音楽著作権協会（本部・東京）によると、Ｗｉｎｎｙの登場でレコード会社などはかなりの痛手を被っていたとみられるという。レコード会社の総生産額は毎年減り続け、９８年に比べて０３年は約３分の２の４千億円に落ち込んでいる。
しかし、個人のパソコン同士でのファイル交換を立証するのは難しく、有効な対策措置がとれないでいる。今回の京都府警の捜査について同協会の梅津裕広報部長は「ソフト開発者の法的責任までは問えないと思っていたので、かなり踏み込んだ捜査だと思う。著作者に正当な利益が還元されない状態を止めてもらえるのではないかと期待している」と話す。
ネットと著作権法に詳しい近藤剛史弁護士は、「ソフトの開発者を著作権を侵害させた幇助とみなして逮捕した例は恐らく世界でも極めて珍しい。犯罪の根っこを押さえるという意味で、影響はかなり大きい」と指摘する。映画やゲームソフトなどを違法コピーする著作権の侵害は、世界的な問題となっているという。
一方で、Ｗｉｎｎｙは、サーバーを介さず情報交換できるツールで、使い方次第では有益な面もある。「開発者がどこまで違法性を認識していたのかという『故意』の立証、『表現の自由』『学問の自由』という憲法上の問題を含めて、今後、議論を呼ぶのは必至だろう」とも語った。
園田寿・甲南大大学院教授（刑法、情報法）は「今後、争点になるのは、開発者の故意の有無だろう」とみる。開発者がメールなどで利用者と連絡を取っていた場合、幇助容疑も成立するが、単に開発しただけなら違法行為の「あおり」にしかならないと指摘。「共犯が成立するためには具体的に犯罪が発生するという結果について予見していることが必要だ。でないと、パソコンメーカーやインターネット接続業者、Ｗｉｎｎｙのマニュアル本を出している出版社までも共犯に問われることになってしまう」と話した。 (05/10 14:51)
http://www.asahi.com/special/yahoobb/OSK200403290025.html
京都府警の捜査書類、ネット上に流出 Ｗｉｎｎｙ経由か京都府警は２９日、捜査関係書類がインターネット上に流出していたと発表した。下鴨署の交番勤務の男性巡査が、実際に使ったり練習用に作ったりした捜査報告書などの文書１９枚分で、実在する１１人の氏名や住所など個人情報も記載されていた。インターネット上でだれでも閲覧できる状態だったという。府警は巡査が内部規定に違反していた可能性があるとみて、流出の経緯を調べている。
２６日午前、「インターネットに警察情報が流れている」と京都府警広報応接課に届け出があった。府警が調査したところ、下鴨署の交番に勤務する巡査が０２年ごろ、公務に使っていた私物のノートパソコンで作成したものが流出したことが分かった。巡査は自宅でインターネットに接続したとしており、「練習用として作成したものと実際に使ったものだが、意図的に流出させてはいない」などと話しているという。
府警は、ファイル交換ソフトの使用者が感染するウイルスによって流出したとみている。
府警は流出先を明らかにしていないが、この情報はファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」上に流出していた。
流出した文書は、刑事訴訟法で基本書式として定められた捜査報告書、鑑定嘱託書、指名手配書の３種類で、サンプルの書式に記載されていた。書類には２０人分の名前があり、そのうち１１人が実在していることが確認された。実際にあったひったくり事件の被害者の名前もあったという。これらの正規の文書は最低５年、保管される。
府警の内規では、私物のパソコンを公務で使う場合、署長など所属長に申請し、登録する必要がある。個人情報があるデータはハードディスクに保存することは禁止され、自宅など部外へ持ち出すには許可が必要だ。巡査が勤務する交番ではインターネットに接続できないという。書式のサンプルを、公務に使うパソコンに保存しておくことは認められている。
府警は実在が確認された１１人に連絡を取り、経緯を説明しているという。 (03/29 13:25)
